メリット①銀行の利子を考えれば破格の利回り
太陽光発電への投資は高い利回りが特徴となっています。太陽光発電の投資商品の１つに「土地付き太陽光発電」がありますが、土地購入代とシステム購入・設置費用等、支出面を考慮しても、利回りが10％を超える物件は数多くあります。
銀行預金の利子を考えると破格の利回りです。銀行に預けるのではなく、高利回りに投資して資金を増やすという選択肢もありかなーと思えてきます。
１つシュミレーションをしている記事を紹介いたします。利回り10％の物件を1,500万円の自己資金で購入した場合、年間150万円の利益になります。したがって10年間で投資費用を回収できる計算になります。11年目以降は部品交換等のメンテナンスが必要になったり、経年劣化によって発電量が低下するため、利回り10％は維持できない可能性が高いですが、それでも11年目から20年目までは約1,150万円の収益になっています。20年間で2,650万円の回収となり、その自己資金の投資分を差し引いた収益は1,150万円となります。1,150万円÷20年間＝57.5万円/年の収益となります。お小遣いとしては十分な金額です。同じ物件を自己資金500万円と1,000万円の20年ローンで購入した場合、20年間の収益はおよそ1,424万円となっています。（金利1.5％で計算）
引用：https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/84/
メリット② ローリスクで投資できる固定価格買取制度（FIT）
2020年現在では、家庭用太陽光発電（10kW未満）は10年間、地熱発電は15年間、事業用太陽光発電（10kW以上）・風力・水力・バイオマス発電は20年間、高い価格のまま買い取ることが決められています。
太陽光発電の利回りはFIT制度で証明されています。以前ほどの高い売電価格ではないにしても、株のように乱高下する心配もなく安定して売電できるのはメリットかと思います。
唯一の乱高下の可能性は天候です。365日曇りが続けば、当然太陽光発電量は下がり、売電量も少なくなってしまいます。シミュレーションには限界がありますが、太陽光発電が普及しデータが蓄積されたことにより予測精度は向上しています。天候次第ではありますが、統計的な安心感は得られるのではないでしょうか。
メリット③設置から廃棄まで考えられた対策
太陽光発電の設置費用は6kWの太陽光発電システムを例に挙げると、2011年の時点では設置に約300万円の費用がかかりましたが、2019年には半分程度の約144万円に下がっています。これは、一般家庭でも現実的な費用と言えるのではないでしょうか。
2012年以降初期費用は下がり続けています。反するように住宅用太陽光発電の導入件数は右肩上がりに増加しています。
また設置したものはいずれ廃棄しなければなりません。この廃棄については別記事でまとめた方が良いほど問題になっています。
しかしながら、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、太陽光発電のリサイクル社会構築、発電コスト低減のため、2015年にプロジェクトを始動し、2017年にはパネルのリサイクル事業が相次いで動き出しており、太陽光パネルの産業廃棄物問題に取り組んでいます。今後は、廃棄せずに「設備を買い取ってもらう」という選択肢も出てくる可能性もあるため、こまめにメンテナンスを行い、できるだけ高く買い取ってもらえるようにしておくのも、廃棄費用を抑える1つの手段として考えられます。
メリット④節税制度を個人事業・中小企業が使える
太陽光発電は、生産性を向上できる機械装置として節税制度の対象となっています。しかし売電の方法（全量売電、余剰売電）や発電所の容量によって適用できる税制優遇の内容が異なります。一例を挙げます。
中小企業経営強化税制※2021年度末まで
中小企業経営強化税制は2019年度末までとされていましたが、2年間延期されて2021年度末までとなりました。全量売電の太陽光発電は中小企業経営強化税制の対象外です。太陽光発電の電気を使いながら売電する「余剰売電」は、個別ケースにより判断が分かれます。中小企業や個人事業主のうち、農業、林業、製造業の場合は、対象となる可能性もあるため確認した方が良いかと思います。
生産性向上特別措置法※2020年度末まで
生産性向上特別措置法については、自治体がそれぞれ対象と措置内容を決めています。一般的に全量売電は対象外とされていますが、例外もあるため自治体への確認をお勧めいたします。
いずれも青色申告をする個人や法人（中小企業等）が対象となっています。また、太陽光発電は消費税還付が使えます。設置時の消費税が返ってきます。確実に利用したいところですね。
メリット⑤ほかの投資よりも安定した収益が見込まれる
株式投資との比較
太陽光発電投資は、株式投資と比較すると市場の影響を受けにくいという特徴があります。株式投資の魅力は、銘柄によっては少額からでも投資できますし、株価が値上がりすれば大きな収益が期待できるという魅力があります。
しかし、株価は市場の影響を受けやすいため、なかなか安定した収益を得られないというのが実情かと思われます。一方、太陽光発電投資は、固定価格買取制度によって20年間の収益が保証されています。太陽光発電投資の利回りはコスト（初期費用やランニングコスト）に対してどれだけの売電収入があるかですが、太陽光発電投資が株価変動の影響を受けることはありません。そのため、株式投資と比較すると長期的に安定した利益が見込めます。
不動産投資との比較
不動産投資は、アパートやマンション、戸建てなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。不労所得の代表です。いやー土地持ちは強いですよね。
しかし人口減少により不動産需要が減るにしたがって空室リスクが高まり収益が下がることもあります。思わぬ風評被害を受けることもあります。
一方、太陽光発電の場合、FIT期間中は一定の売電価格が国から保証されているため、電気需要の増減にかかわらず、安定した収益を期待できます。さらに今後も脱CO2に向けて太陽光発電の需要が高まると見込まれるため、収入が減るリスクは低いといえます。政府公認といっても言い過ぎではないかと思います。
メリット⑥衰退事業ではなく発展事業で企業イメージアップ
最近はESG投資（社会や企業統治面への配慮を重視する投資）が注目される傾向です。再生可能エネルギーである太陽光発電投資は、CO2削減や地球温暖化対策に貢献できることもメリットといえます。そこで、企業が太陽光発電を運営することによって、環境にやさしい企業としてイメージアップを図れる可能性もあります。
また、会社や工場などでは自家消費型太陽光発電に対する注目度も高まっています。電気代は年々、上昇する傾向にあり、電気代をできるだけ抑える工夫がコストダウンに欠かせません。そのため、これからは太陽光発電の自家消費によって電気代削減や災害対策ができる効果も期待されています。このような理由から、太陽光発電には今後も高い需要があるといえます。
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