退職日は年末や年度末に多いですよね。
区切りが良いからといって退職日を決めていませんか？
もちろん次の職場へ移るタイミングは、年度変わりの4月からのほうが自然ですし心機一転になります。
今回は退職日に融通が利く方は知っておいて損はない情報をまとめました。
退職日を変えるだけで退職金等の非課税枠が増える話です。
勤続年数の数え方
勤続年数は端数を切り上げて計算します。
つまり4月1日入社した人が、1年後の3月31日に退職すると勤続年数は1年ですが、その翌日の4月1日に退職すると勤続年数は2年となります。たった1日で勤続年数の算出が変わるのです。
これに意味はあるのでしょうか？
勤続年数と非課税枠
勤続年数が変わるとどのくらい非課税枠に影響があるのでしょうか。
20年未満の方は勤続年数が伸びるごとに40万円ずつ非課税枠が増えていきます。
し、しらなかった。
さらに効果が大きいのは20年以上の勤続年数の方となります。
20年以上だと毎年70万円も非課税枠が増えていくことになります。
ほ、ほんとうですか？！
では、少し計算してみます。
【勤続年数20年】非課税40万円×勤続20年=800万円が非課税枠
【勤続年数21年】（非課税40万円×勤続20年）＋70万円×(21年－20年)=870万円が非課税枠
【勤続年数22年】（非課税40万円×勤続20年）＋70万円×(22年－20年)=940万円が非課税枠
勤続年数が1年延びるごとに70万円ずつ非課税枠は拡大していきます。
退職日によって税額が大きく変わってきます。実際に課税対象になるのは退職金から退職所得控除を差し引いた金額の半分ですので、1年勤続年数が増えると35万円課税対象額が少なくなります。
所得税を45％、住民税10％で計算すると、
所得税35万円×45%＝15万7,500円
住民税35万円×10%＝3万5,000円
ですので、1年勤続年数が延びると19万2500円も節税効果があります。
まとめ
退職せずに長く勤めあげる方にとっては、20年非課税枠を頭の中に入れておくことで、お金の残し方が変わってきます。払わないで良い税金はなるべく払いたくないですからね。
20年以上同じ場所で勤め上げる人もいれば、職場を変わる人もいます。
どちらが、っていう議論はナンセンスかと思いますので、それぞれの働き方が自分自身で納得のいくものであればいいですね。
保険の見直しも行えば手元に残るお金はまだまだありそうですね！
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