太陽光発電は国民全世帯が負担しているという驚愕の事実!

経済の知識

太陽光発電投資の財源はどこから出ているのか?

太陽光発電投資は2012年以降右肩上がりで増加していますが、売電価格は右肩下がりで減少しています。売電できる数が増えているため、電気の価値が下がり売電価格は落ちてきているのです。しかしながらFIT制度で紹介したように、売電価格は10年~20年間の長期間保証されています。安定的な収入が見込めるのです。ではこの財源はどこから出ているのでしょうか?そこには驚愕の真実があったのです!

売電の財源は?

太陽光発電投資のメリットは利回りが高いにもかかわらず安定した投資が得られることとされています。この財源の仕組みは「収入が得られる側」「支出のみの側」の両者の関係性で成り立っています。それでは、この両者について説明していきます。

収入が得られる側

これは説明するまでもないですが、太陽光発電へ投資し、発電した電気を売電し、収入を得る人を指します。

支出のみの側

自宅で使う電気料金に、再エネ発電賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)という項目があるのをご存知でしょうか?毎月の電気料金と共に支払い、毎年値上がりしているこの再エネ賦課金が、太陽光発電投資の利回りを支える財源になっていたのです。

そうです。電気料金を支払っている日本国の全ての世帯が、太陽光発電に投資し豊かな生活を得ようとしている人たちにお金を支払っていることになるんです。

えっ?豊かな生活を送ろうとしている人たちのためにお金を払っている?知らなかった。「知っていれば豊かな生活を送ろうとする側に回っていたのに。」と思う人は多いのではないでしょうか。お金を持っている人にお金が入る世の中なんですねー。

今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金は?

太陽光発電投資の利回りは、全世帯の再生可能エネルギー発電促進賦課金で成り立っているということは、FIT制度を用いた再生可能エネルギー発電所が増えるごとに、国民の賦課金の負担は増えていくことになります。現在どのくらい負担しているのでしょうか。2012年からの推移をみていきます。

調べてみてビックリ!なんと年間1万円以上も負担していたのです。太陽光発電に投資していない人は、投資している人に1万円を支払っているだけだったのです。

この賦課金に不満の声を挙げている人は少なくありません。FIT制度の新たな展開や再生可能エネルギーの将来、またこの賦課金については大きく見直されることと思われます。大切なのは、情報を正しく得て、自分にとって何が有益なのか、何を行えばメリットがあるのかを自己判断していくことです。情報のアンテナを張ることが生活の知恵ですね。

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