今期は売り上げ増が見込めるから利益は出そうだ。でも税金も高くなるし。頑張れば頑張るほど高い税金が徴収されてしまう累進課税制度。利益は出したいけど、税金は少ない額にしたい、と思っている方に朗報です！中古資産の減価償却が節税につながるんです。ん？どういうこと？今回は中古資産の減価償却について、中古車を例にとってまとめていきます。
減価償却とは
車などの固定資産は一度に経費で落ちません。国が決めた耐用年数と呼ばれる期間で経費で落としていくことになります。これを「減価償却」と言います。新車の普通車であれば6年間かけて経費となります。物の価値に応じて段階的に償却していくという考えのため、こういった意味では節税のために新車を買ってもあまり効果がないということになります。
中古資産の減価償却
しかし、中古車は扱いが変わります。新車の「6 年」という法定耐用年数は国が「6 年くらいは使えるだろう」ということで設定したものです。中古車であれば、既に結構乗っており新車ほどの耐用年数はありません。そこで中古車には耐用年数の特例が認められています。この特例を使った場合に一番節税に役立つのが「4 年落ち」の車です。4 年落ちの車ならば1 年で全額が経費になるんです！利益が出た年度で全額経費にしてもらえるのであれば、見かけの利益は少なくなり、徴収される税額も少なくなります。ただし事業年度の中途で買えば、買った日から事業年度の終わりまでの月数分しか経費にならないため、ギリギリで買った場合は節税効果は薄くなります。年度の利益を予測し、早めに経費に計上できれば高い節税効果があります。
裏技テクニック～カーナビなどは後から取り付ける～
減価償却の対象になってしまうと、数年かけて償却していきます。したがって１年で全て経費にならないため節税につながらないということでした。ということは、減価償却の対象からはずれれば１年で全て経費になるということです。減価償却の対象になるかどうかのポイントは、一体かどうかだということです。
例えば車のカーナビを考えてみましょう。初期設定でカーナビが車の本体と一体となったものだと「減価償却」の対象となり、本体と合計した金額を償却していくことになります。そこでカーナビを初期設定で一体化させないという裏技です。
実は車の本体とは別の日にカーナビを買えば、30 万円未満であれば一発で経費に落とすことが出来るのです。うわぉ。これは減価償却の対象になるかならないかが「本体と一体とみなされるかどうか」で決まるからです。つまり車を買ってしばらく経ってから「やっぱりカーナビも必要だな」と思い直して買ったのであれば、「一体ではない」ということになります。
ただしタイヤなど車の運転に絶対必要なものは一体と捉えられてしまいます。当たり前ですよね。タイヤ無しでは車と言えませんし。カーナビ以外で考えると、事務所のクーラーなども同様に考えてよいかと思います。後から自分で取り付けることが出来るようなもので、常識的に考えて一体とみなさなくて良いものであれば、別の日に買ってみると節税につながります。
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