不動産投資は、サラリーマンの節税対策になるのでしょうか。答えはYESです。不動産投資を節税のために行う人は少ないかもしれませんが、場合によっては節税できます。不動産に興味がある方で、初年度に赤字になった場合等は知っておくとよいでしょう。
不動産投資が節税になるケース
サラリーマンの税金は、給与所得が高いほど高くなります。自分はどのくらいの所得税を納めているのでしょうか。関連記事は以下からご覧ください。
サラリーマンの給料は、源泉徴収という形で税金が天引きされた状態で支給されています。しかし、不動産投資の事業が赤字だった場合、給与所得が不動産の赤字分だけ相殺され、払い過ぎた税金が還付されるのは知らない方もいらっしゃいます。赤字になった上に、税金も払いすぎているのであれば、まさにダブルパンチですよね。
不動産投資を始める初年度は、仲介手数料や司法書士の依頼料金、災害保険料等がかかります。不動産取得税や登録免許税も経費としてかかるため、かなりの赤字計上が行える場合があります。しかし、この損益通算による還付を受けるためには確定申告が必要になります。
不動産投資の目的を見失わないこと
節税対策になり得る不動産投資をまとめましたが、節税のためだけに不動産投資を行うことはおすすめできません。赤字になって節税になった。ラッキーなんてことも思わないでしょう。
たしかに節税効果は見込めますが、不動産投資の目的は家賃収入で不労所得を稼ぐことであるはずです。あくまでも赤字になった場合の節税という範囲でとどめておくとよいでしょう。また、不動産投資物件は、購入したら終わりではなく、定期的な建物の修繕が必要不可欠です。このような運営が、不動産投資の事業には必要であるため、安易に節税目的だけで始めるのは控えたほうが良いかと思われます。
まとめ
サラリーマンは、個人事業主のように、あらゆる物を経費にすることは認められていませんが、税制優遇制度はさまざま用意されています。そのため、どのような制度なのかを把握した上で、節税のために活用してみましょう。最近は、個人確定拠出年金iDeCoや投資信託NISA等が税制優遇が受けられるとして人気があります。次回は個人確定拠出年金やNISAについてまとめていきたいと思います。
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